TERMS/ tower eleven hotel 宿泊約款

1. 1. 当社に宿泊契約の申込みをしようとする方は、次の事項を申し出ていただきます。
   1. （１） 宿泊者名
   2. （２） 宿泊日及び到着予定時刻
   3. （３） 宿泊料金(諸税を含む)
   4. （４） その他当社が必要と認める事項
2. 2. 宿泊契約の申込みをしようとする方は、「tower eleven onsen＆sauna利用規約」、「日本野球機構試合観戦契約約款」及び「エスコンフィールド北海道の利用に際した注意事項」をよくお読みいただき、これらの規約等に同意いただくことを宿泊契約の条件とします。
3. 3. 宿泊客が宿泊中に第１項第２号の宿泊日を越えて宿泊の継続を申し入れた場合、当社は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

1. 1. 宿泊契約は、当社が前条の申込みを承諾したとき、承諾の旨を公式サイト（以下、当サイトといいます）に表示した時、または、その旨の電子メールが宿泊客の指定するメールアドレスを管理するサーバーに到達した時に成立するものとします。
2. 2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは３日間）の基本宿泊料を限度として当社が定める申込金を、当社が指定する日までにお支払いいただきます。
3. 3. 申込金は宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第６条及び第１８条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば第１２条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 4. 第２項の申込金を同項の規定により当社が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。但し、申込金の支払期日を指定するに当り、当社がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
5. 5. 当社が当サイトに誤った宿泊料金を提示し、当該宿泊料金に基づき宿泊契約の申込みをされ、当社が承諾した場合は、当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく低廉であるときは、当該料金につき「限定」、「特別」、「キャンペーン」等の低廉である理由の表示のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから、宿泊契約は取り消させていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。

1. 1. 前条第２項の規定にかかわらず、当社は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 2. 宿泊契約の申込みを承諾するに当り、当社が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

1. 当社は、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和23年法律第138号)第４条の２第１項の規定による協力を求めることができます。

1. 1. 当社は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。但し、本項は、当社が、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
   1. (1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
   2. (2) 満室により客室の余裕がないとき。
   3. (3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
   4. (4) 宿泊しようとする者が次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. イ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員または暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. ロ) 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. ハ) 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
   5. (5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合。
   6. (6) 宿泊しようとする者が、当社もしくはその従業員に対し暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)第７条第２項または第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
   7. (7) 宿泊しようとする者が、旅館業法第４条の２第１項第２号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
   8. (8) 宿泊しようとする者が、当社に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
   9. (9) 天災、施設の故障、その他やむをえない事由により宿泊させることができないとき。
   10. (10) 各都道府県条例で特に定める事由があるとき。
   11. (11)保護者の許可のない未成年のみが宿泊するとき。
   12. (12)宿泊の申し込みをした者が、予約した部屋につき経済的利益を図る目的を秘して申し込みをしたとき。

1. 宿泊しようとする者は、当社に対し、当社が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

1. 1. 宿泊客は、当社に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 2. 当社は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当社が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、公式サイトの予約ページまたは各旅行予約サイトに記載する違約金を申し受けます。但し、当社が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当社が宿泊客に告知したときに限ります。
3. 3. 当社は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合（第３条第２項の規定により当社が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、公式サイトの予約ページまたは各旅行予約サイトに記載する違約金を申し受けます。但し、当社が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当社が宿泊客に告知したときに限ります。
4. 4. 当社は、宿泊客が連絡をしないで宿泊当日のチェックイン時刻（到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を３０分経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

1. 1. 当社は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。但し、本項は、当社が、旅館業法第５条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
   1. (1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき。
   2. (2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
      1. イ) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
      2. ロ) 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
      3. ハ) 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
   3. (3) 他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をした場合。
   4. (4) 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
   5. (5) 当社もしくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、または合理的範囲を超える負担を要求した場合(宿泊客が障害者差別解消法第７条第２項又は第８条第２項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
   6. (6) 宿泊客が、当社に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第５条の６で定めるものを繰り返したとき。
   7. (7) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
   8. (8) 寝室での寝たばこ、消防用設備に対するいたずら、その他当社が定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
   9. (9) 宿泊契約成立後に第５条(11)(12)に定める事由が判明したとき。
   10. (10)宿泊客がこの約款、当社の利用規則その他別途定める約款等に違反したとき。
2. 2. 当社が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。但し、前項第６号以外の事由による場合には、いまだ提供を受けていない宿泊等のサービス等の料金相当額の違約金を申し受けます。この場合、第１７条に基づく請求を妨げられるものではありません。

宿泊客は、当社に対し、当社が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

1. 1. 宿泊客は、宿泊当日までに、当社が案内する事前チェックインフォームにおいて、次の事項を登録していただきます。
   1. (1) 宿泊客の氏名、住所及び連絡先
   2. (2) 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
   3. (3) その他、当社が必要と認める事項
2. 2. 宿泊客が第１２条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、予め前項の登録時にそれらを提示していただきます。

宿泊客が当社の客室を使用できる時間は、当社が指定した時間とします。但し、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

宿泊客は、当社内においては、当社がご案内する利用規則に従っていただきます。

1. 1. 当社の主な施設等の営業時間は、次の通りとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内のインフォメーションブック等でご案内いたします。
   1. 1. フロント、キャッシャー等サービス時間 ： 施設内の掲示に定めます
   2. 2. 飲食(施設)その他附帯サービス施設時間 ： 施設内の掲示に定めます
   3. 3. 附帯サービス施設時間 ： 施設内の掲示に定める
2. 2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には適当な方法をもってお知らせします。

1. 1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、当社と宿泊客が個別に合意した料金によるものとします。
2. 2. 前項の宿泊料金等の支払いは、日本国政府が定める指定通貨または当社が認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の到着の際または当社が請求した時、オンライン上またはフロントにおいて行っていただきます。
3. 3. 当社が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当社は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当り、またはそれらの不履行により宿泊客に生じた損害を賠償します。但し、それが当社の責めに帰すべき事由によるものではないときは、この限りではありません。

1. 1. 当社は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
2. 2. 当社は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。但し、客室が提供できないことについて、当社の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

1. 1. 当社では、物品、現金並びに貴重品のお預かりは行っておりません。やむを得ない事情により、宿泊客がフロントにお預けになった物品または現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当社は、その損害を賠償します。但し、現金及び貴重品については、当社がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当社は１５万円若しくは旅館賠償責任保険を限度としてその損害を賠償します。
2. 2. 宿泊客が、ホテル内にお持込みになった物品または現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当社の故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当社は、その損害を賠償します。但し、宿泊客から予め種類及び価額の明告のなかったものについては、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、１５万円若しくは旅館賠償責任保険を限度として当社はその損害を賠償します。

1. 1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当社が了解したときに限って責任を持って当社が指定する場所（当ホテルに併設する球場内のインフォメーションセンター）において保管し、宿泊客がチェックインする際お渡しします。この場合は、宿泊客は、宿泊料金とは別に当社が指定した保管料を支払うものとします。
2. 2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が当社に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当社は、原則として所有者からの照会連絡を待ち、その指示を求めるものとします。所有者の指示がない場合、または、所有者が判明しないときは、現金または当社が貴重品と判断した物品については、一定期間保管したのち、最寄りの警察署に届けます。但し、飲食物・たばこ・雑誌および当社が衛生管理上の事由で保管が困難と判断した物品等は即日処分します。
3. 3. 前２項の場合における宿泊客の手荷物または携帯品の保管について、当社の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては同条第２項の規定に準ずるものとします。

宿泊客が当社の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当社は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。但し、駐車場の管理に当たり、当社の故意または過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊客によるこの約款もしくは利用規則に違反する行為及びその他、以下のような宿泊客の責に帰すべき事由により、当社が客室の清掃・修繕費用の支出、販売機会の喪失その他の損害を被ったときは、宿泊客に、当社が被った損害を賠償していただきます。

1. 1. ホテルの設備・備品の破損、盗難等が認められた場合
2. 2. 飲食、嘔吐、血液、体液、汚損等によりホテルの通常利用を超える特別清掃を要する場合
3. 3. ホテル内で喫煙が認められた場合
4. 4. 残置物の処分または保管に費用が発生した場合

本約款による宿泊契約及びこれに関連する契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、日本の法令に従い解決されるものとします。

1. ・ 動物、鳥等のペット類（補助犬は除く）
2. ・ 火薬、揮発油、その他発火または引火性の物
3. ・ 悪臭を発する物
4. ・ 法律または条令により日本国内への持ち込み、または所持が禁止されている物
5. ・ その他、当ホテルがその運営上不適切であると判断する物

1. ・ 賭博を含む風紀を乱すような行為、または他のお客様の迷惑になるような言動、行為
2. ・ 広告、宣伝物の配布、物品の販売、勧誘等
3. ・ 当ホテルの許可なくホテル内のパブリックスペースで写真撮影をすること、及びホテル内で撮影した写真を営業上の目的で使用すること
4. ・ 携帯電話のご使用にあたり、適切でない場所での会話や大声での通話等、他のお客様に不快感、迷惑を及ぼす行為
5. ・ その他、当ホテルがその運営上不適切であると判断する行為

1. ・ 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）により指定暴力団及び指定暴力団員等の当ホテルのご利用はご遠慮いただきます。ご予約後、あるいはご利用中にその事実が判明した場合には、その時点でご利用をお断りいたします。
2. ・ 反社会団体及び反社会団体員（暴力団及び過激行動団体など並びにその構成員）の当ホテルのご利用はご遠慮いただきます。ご予約後、あるいはご利用中にその事実が判明した場合には、その時点でご利用をお断りいたします。
3. ・ 暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求及びこれに類する行為が認められた場合、直ちにホテルのご利用をご遠慮いただきます。また、かつて同様な行為を行った方についてもご遠慮いただきます。
4. ・ 当ホテルを利用する方が心身耗弱、薬品、飲酒による自己喪失など、ご自身の安全確保が困難な時や、他のお客様に危険や恐怖感、不安感を及ぼす恐れがあると認められるときは、直ちにご利用をお断りいたします。
5. ・ ホテル内及び客室内での高声放歌・喧騒行為等で他者に不快感を与えたり、迷惑を及ぼしたり、また、賭博や公序良俗に反する行為のあった場合には、直ちにご利用をお断りいたします。その他上記各事項に類する行為のあるときは、ご利用をお断りいたします。

1. ・ 本利用規則への違反行為、その他のお客様のご迷惑になると当ホテルがみなした行為は、その指示に従い速やかに中止してください。指示に反する場合には、退館していただくこともございます。
2. ・ 本利用規則に記載がないものであっても、当ホテルの判断により、持込み及びその他の行為または当ホテルのご利用をご遠慮いただく場合があります。あらかじめご了承ください。
3. ・ 当ホテルの指示にもかかわらず退館いただけない場合は、警察等の関係機関に通報することがございます。なお、その場合、ご利用料金等は一切返金いたしません。
4. ・ ご利用に関わる事故、お荷物または鍵の紛失・盗難、及びお客様間のトラブル等について、当ホテルでは一切の責任を負いかねます。
5. ・ 天変地異を含む不測の事態、または運営上必要が生じた場合、当ホテルをご利用いただけない場合があります。
6. ・ 避難を要する緊急時には、館内放送やスタッフの誘導等に従い、落ち着いて行動してください。
7. ・ 本利用規則に定めのない事項につきましては、当ホテルの宿泊約款に準じます。本利用規則は、不定期に変更することがございます。
8. ・ 練習中などプロ野球チームがフィールド上で機密性の高い活動を行う場合、主催者の要請によりフィールド面が視認できる窓を遮蔽させて頂くことがありますので、あらかじめご了承ください。

2023年01月18日
2024年03月25日　一部改訂